倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
通し番号１２３ページ下段、倉吉版経営持続化支援事業について御質問させていただきます。 新型コロナウイルスで経営状態が傷ついた企業さんたちを支援金、補助金で助けていくような仕組みなんですけども、コロナ第七波、今真っ最中なんですけども、今後のことを見据えてちょっと質問させていただきたいと思います。
通し番号１２３ページ下段、倉吉版経営持続化支援事業について御質問させていただきます。 新型コロナウイルスで経営状態が傷ついた企業さんたちを支援金、補助金で助けていくような仕組みなんですけども、コロナ第七波、今真っ最中なんですけども、今後のことを見据えてちょっと質問させていただきたいと思います。
市内事業者におかれましては、このコロナ融資に併せて国の雇用調整助成金や持続化給付金等各種支援制度を活用され事業継続に取り組まれたこともありまして、民間調査会社の調査結果を見ましても、倒産件数はコロナ禍前と比べてほぼ横ばいか、逆に少ない状況が続いております。
このため、本市では引き続き農地の集積や担い手の育成支援、市内産品のブランド化、６次化・農商工連携の推進、販路拡大への支援、スマート技術による省力化、また生産流通コストの縮減などに対し支援を続けていくことで、農業経営体の持続化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
この間、国の持続化給付金とか、各自治体のいろいろ給付金とか協力金がありましたが、このような一時的な収入を家賃算定の対象としてしまっている自治体もあるんですけれども、そうなると家賃の引上げとかにつながってしまうんですよね。 それで、鳥取市の給付金や協力金、これに対する扱い、それはどのように考えているのか。
令和３年度、市では事業者における売上減少に対する支援として、倉吉版経営持続化支援事業とがんばる観光関連事業者特別応援事業という２つの事業を実施して、延べで２,１３５件の申請に対し、３億８,０００万円余の支援を行ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況にある旅行業や宿泊業をはじめとする観光産業従事者やバス、タクシー等の運輸業界、飲食業界においては、雇用の維持、事業の継続、社会の生活の下支えが不可欠であることから、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金の実施が行われてきました。
県と協調した実質無利子・無担保のコロナ対策融資から始まり、国の持続化給付金の対象とならい中小事業者への給付金の交付、プレミアム食事券の発行、本市独自の宿泊キャンペーンの実施、雇用調整助成金の申請書作成に係る経費の助成、インターネットショップとっとり市でのキャンペーンによる物産販売の支援、事業再構築補助金による新事業や新たな事業モデルの構築に係る支援、売上げが大きく落ち込んだ飲食・旅行関連事業者への緊急支援金
昨今の米価下落や資材費の高騰など、米生産は依然として大変厳しい状況が続いておりまして、稲作からより高収益な作物への転換をしていくことは、生産者の農業経営の安定化や持続化を図っていく上で大変重要であると考えております。
倉吉市においても、倉吉版経営持続化支援事業の支援策が去年７月に施行されました。この倉吉版経営持続化支援事業では、先月から感染の拡大が大幅に増え出したオミクロン株には対応し切れていないのが現状です。支給条件である売上減少期間が去年の１２月までとなっており、今年１月から感染拡大が現れたオミクロン株には対応できていません。１月から現在に至る期間、最も売上げの減少が発生している期間が抜けているのです。
では、次、経済対策についてでございますが、いろいろ経済対策といたしまして、各種の給付金や補助金、持続化のための給付金など、市も国からの施策を受けましていろいろ取り組まれてきているということは評価いたしますが、従来のこういう支援、あるいは支援金の対象にならない事業者に対する支援はどうするかということが今回問いたいところでございます。 事業規模や事業形態によって状況が異なるわけでございます。
鳥取県版コロナ警報は、新型コロナウイルス感染拡大リスクの評価基準を設定し、県民などに分かりやすい指標として共有することにより、新型コロナウイルス対策を効果的に展開していくとともに、経済・社会活動や医療提供体制の持続化・安定化を図る、これを目的といたしまして、県において運用されているものでございます。
本市ではこれまで、長引くコロナ禍により影響を受けた地元中小事業者の事業継続を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給、発行総額５億円のプレミアム付地域振興チケットの販売、小売卸売業の割引セールなどへの補助など、切れ目なく経済対策を講じてまいりました。
本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた地元中小・小規模企業の事業継続を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給や消費喚起による市内店舗の売上げ向上のための地域振興チケットの発行、小売卸売業の割引セールなどへの補助、宿泊キャンペーン事業などに取り組み、また、資金繰りにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた令和２年２月より、県と協調した融資
そのことを知っているか） ……………………………… 245 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 245～246 岩永安子議員（～追及～自治体の条例を制定すべきと思うが、どうか） ……………………………… 246 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 246 岩永安子議員（～追及～市は中小企業の経営持続化給付金
新型コロナウイルス感染症は私たちの生活に大きな影響を及ぼしており、地域経済をはじめとする様々な社会活動を取り戻すため、ワクチン接種はもとより、倉吉版経営持続化支援事業などの社会情勢に応じた施策を実施してきました。県内では、先週までは５２日間連続で新型コロナウイルス感染症の新規感染者がゼロとなっていましたけれども、今週に入り、新たな変異株、オミクロン株による第六波が迫っている状況となっています。
◯平井圭介経済観光部長 本市はこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた地元中小・小規模企業の事業継続を下支えするため、昨年度ですが、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給やプレミアム付き飲食券の発行、小売・卸業の割引セールなどへの補助、宿泊キャンペーン事業などを行ってまいりました。
本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた地元事業者の経営を下支えするため、国の経営持続化給付金を補完する独自の給付金の支給、飲食業の緊急応援キャンペーンとしてプレミアム付き飲食券の発行や小売卸売業の割引セールへの補助を含めた売上促進支援、宿泊キャンペーン事業など、切れ目のない対策を展開してまいりました。
それで、いろいろと持続化給付金の施策は打たれました。ところが、今さらのことを言うわけでもないですが、このコロナ感染は、変異種の出現から２年よりも３年のほうが、旅館業とか飲食業とか、もうどうにもならんという底を破ってしまってるというのが現状だろうと思うわけです。一番身近に水明荘という生きた教材がありますから、どういうことが実際起こってるかというのは、あの数字を見れば歴然なわけですね。
鳥飼議員と強く求めました倉吉版経営持続化支援事業の要件緩和も７月補正予算で対応していただきました。 また、これまでのプレミアム商品券や観光キャンペーンのおかげでコロナ禍でも今日まで事業を続けることができたとの感謝の言葉も聞かれております。今、経済的な支援と併せて、こうしたメンタル、心理的側面での励ましが求められていると感じます。
……………………………………………………………………………… 223 伊藤幾子議員（～追及～国に対し公立・公的病院の統合・再編方針の撤回を求めてほしい が、このことに対する市長の所見について） …………………………………………………………… 223 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 223 伊藤幾子議員（～追及～市内事業者への支援策として持続化給付金